私（未成年者の場合その保護者）は、ドラフティング講習会（以下「講習会」）参加にあたり、下記全事項を確認し、承諾の上講習会の参加申込みを行います。
ドラフティング講習会参加承諾書
１）私は、トライアスロン競技を謳歌（おうか）するために、主催者、選手、支援者が共存するよう努めます。
２）私の親族は、本承諾書のことを理解し、私の講習会参加に同意しています。
３）公益社団法人日本トライアスロン連合（以下、JTU）の諸規程、講習会規程（ローカルルール）を遵守します。
４）講習会のコース設定や注意箇所など講習会情報を理解し、不明瞭な点や不安となる点があれば、講習会主催者（以下、主催者）に確認します。
５）JTU 細則第６条の規定による登録会員であり、日本国外のトライアスロン統括団体への登録はありません。
６）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）２条２号」に掲げる者に該当していません。
７）トライアスロンまたは関連スポーツの経験があり、コース状況を見極めながら、自身の技量の範囲内で講習会を受講します。
８）最近１年間に医師の健康診断を受け、講習会において配慮すべきことは理解しており、自身のペースを守りながら受講します。
９）講習会は特設されたコースで行われるため、競技専用コースとは異なる状況が起こり得ることを理解しています。
１０）講習会開催中、事故に遭遇し傷病が生じた場合であっても、直ちに救護できないことがあることを理解しています。
１１）講習会開催中に競技が原因で傷病もしくは傷病による後遺症が発生した場合、または死亡した場合の補償は、主催者の重大な過失がある場合を除き、主催者が契約している保険の範囲内であることを承知しています。
１２）天災や気象状況の悪化など不可抗力による講習会中止や変更があった場合には、主催者に対し講習会参加のための参加費等の払戻し請求及びその他支出した費用の請求はしません。また、講習会延期などの場合は別途示される規定に従います。
１３）講習会期間中の競技用具類の紛失・盗難または損傷に対し、主催者の重大な過失がある場合を除き、主催者に補償を求めません。
１４）肖像権及び個人情報（氏名、年齢、出身都道府県、所属先・競技歴・自己紹介内容等）に関して、講習会関連の広報物及び報道・情報メディアなどによる広報的利用を認めます。
１５）講習会に関する抗議、上訴、不服申し立てについては、講習会の管轄競技団体の競技規則に則り手続をすることとします。
１６）講習会に関する裁判上の紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、準拠法は日本法とすることに同意します。
１）私は、トライアスロン競技を謳歌（おうか）するために、主催者、選手、支援者が共存するよう努めます。
２）私の親族は、本承諾書のことを理解し、私の講習会参加に同意しています。
３）公益社団法人日本トライアスロン連合（以下、JTU）の諸規程、講習会規程（ローカルルール）を遵守します。
４）講習会のコース設定や注意箇所など講習会情報を理解し、不明瞭な点や不安となる点があれば、講習会主催者（以下、主催者）に確認します。
５）JTU 細則第６条の規定による登録会員であり、日本国外のトライアスロン統括団体への登録はありません。
６）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）２条２号」に掲げる者に該当していません。
７）トライアスロンまたは関連スポーツの経験があり、コース状況を見極めながら、自身の技量の範囲内で講習会を受講します。
８）最近１年間に医師の健康診断を受け、講習会において配慮すべきことは理解しており、自身のペースを守りながら受講します。
９）講習会は特設されたコースで行われるため、競技専用コースとは異なる状況が起こり得ることを理解しています。
１０）講習会開催中、事故に遭遇し傷病が生じた場合であっても、直ちに救護できないことがあることを理解しています。
１１）講習会開催中に競技が原因で傷病もしくは傷病による後遺症が発生した場合、または死亡した場合の補償は、主催者の重大な過失がある場合を除き、主催者が契約している保険の範囲内であることを承知しています。
１２）天災や気象状況の悪化など不可抗力による講習会中止や変更があった場合には、主催者に対し講習会参加のための参加費等の払戻し請求及びその他支出した費用の請求はしません。また、講習会延期などの場合は別途示される規定に従います。
１３）講習会期間中の競技用具類の紛失・盗難または損傷に対し、主催者の重大な過失がある場合を除き、主催者に補償を求めません。
１４）肖像権及び個人情報（氏名、年齢、出身都道府県、所属先・競技歴・自己紹介内容等）に関して、講習会関連の広報物及び報道・情報メディアなどによる広報的利用を認めます。
１５）講習会に関する抗議、上訴、不服申し立てについては、講習会の管轄競技団体の競技規則に則り手続をすることとします。
１６）講習会に関する裁判上の紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、準拠法は日本法とすることに同意します。
すべて必須項目です。