定款

一般社団法人大阪府トライアスロン協会定款

第1章 総 則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人大阪府トライアスロン協会と称す。
2 当法人の名称の英文における表示は、OSAKA PREFECTURAL TRIATHLON ASSOCIATION(略称OPTA)という。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を大阪府富田林市に置く。
2 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
(目的)
第3条 当法人は、大阪府を代表するトライアスロン競技団体としてトライアスロン競技、デュアスロン競技、アクアスロン競技及びその他関連競技(以下「トライアスロン等」という。)の普及及び振興を図り、もって大阪府のスポーツ文化の振興及び大阪府民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)トライアスロン等に係る競技会・記録会等の主催、共催、公認、主管、協力、後援等に関すること。
(2)トライアスロン等に係る講習会の開催、協力等に関すること。
(3)トライアスロン等に係る指導者、審判員の養成等に関すること。
(4)トライアスロン等に係る競技会及び講習会等への専門委員の派遣等に関すること。
(5)トライアスロン等に係る大阪府を代表する選手の選考及び派遣等に関すること。
(6)トライアスロン等に係るローカルルール制定等に関すること。
(7)トライアスロン等に係る普及及び広報に関すること。
(8)トライアスロン等に係る関係団体との連絡調整に関すること。
(9)その他当法人の目的を達成するために必要な事業
(公告の方法)
第5条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第2章 会 員
(法人の構成)
第6条 当法人は、次の者をもって構成する。
(1)正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)登録会員 トライアスロン等の愛好家が、当法人の目的に賛同して登録した個人
(3)賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
2 前項第1号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。)に規定する社員とする。
(入会)
第7条 正会員、登録会員及び賛助会員(以下「会員」という。)として入会しようとする者は、別に定める入会手続の方法により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
(経費等の負担)
第8条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退会)
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
(資格の喪失)
第10条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき。
(2)会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(3)除名されたとき。
(除名)
第11条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により、これを除名することができる。この場合において、その会員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団・財団法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。第3章 社員総会
(社員総会の構成)
第13条 社員総会は、正会員をもって構成する。
(権限)
第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)貸借対照表及び損益計算表(正味財産増減計算表)の承認
(4)定款の変更
(5)解散及び残余財産の処分
(6)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第15条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第17条 社員総会の議長は、当該社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
(議決権)
第18条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第19条 社員総会における議決権は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)定款の変更
(3)解散
(4)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条第1項に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権の行使等)
第20条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記した議事録を作成するものとする。
(1)日時及び場所、正会員総数及び出席者数
(2)審議事項、議事の経過概要及び議決の結果
(3)その他法令で必要となる事項
2 前項の議事録には議長及びその社員総会において選任された議事録署名人が署名押印するものとする。第4章 役員等
(役員)
第22条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 4名以上30名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を会長、1名を副会長、1名を専務理事、3名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
4 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(職務)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところ、並びに理事会の決議により当法人の業務を執行する。
2 会長は、当法人を代表し、その業務を統括する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき当法人の業務を掌理する。
5 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務を処理する。
6 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
7 監事は、理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事は、第22条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)
第26条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(報酬)
第27条 役員は、無報酬とする。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(名誉会長、顧問及び参与)
第28条 当法人に、次の者を置くことができる。
(1)名誉会長 1名
(2)顧問及び参与 各若干名
2 名誉会長、顧問及び参与は、社員総会の決議を経て、会長が委嘱する。
3 名誉会長は、理事会及び社員総会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
4 顧問は、当法人の運営に関する重要な事項について、会長及び理事会の諮問に応ずる。
5 参与は、理事会の諮問に応ずる。
6 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章 理事会
(理事会)
第29条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第31条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集し、副会長が当該招集をできない場合は、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第32条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が理事会に欠席した場合は、この限りでない。
(決議)
第33条 理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
4 前項の規定にかかわらず、一般社団法人・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印する。

第6章 委員会
(委員会)
第35条 当法人の事業を推進するために必要と認めるときは、理事会は、その議決により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び有識者のうちから理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第7章 計 算
(事業年度)
第36条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第37条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所(従たる事務所を含む。)に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第38条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が当該年度の関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の分配の禁止)
第39条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第40条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第41条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第42条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 事務局
(事務局)
第43条 当法人の事務を処理するために事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の議決を経て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第10章 附 則
(設立時理事等)
第44条 当法人の設立時理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事 田中 義明
設立時理事 山口 勝博
設立時理事 梅垣 明
設立時理事 木下 貴之
設立時代表理事 田中 義明
設立時監事 山田 直也
(設立時社員の氏名又は名称等)
第45条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 内田 宗一
大阪府吹田市円山町5番2号
設立時社員 東野 桂司
大阪府富田林市梅の里三丁目35番5号
(設立時の事業年度)
第46条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成29年3月31日までとする。
(設立時理事の任期)
第47条 当法人の設立時理事の任期は、第25条の規定にかかわらず、就任後最初に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
(細則等)
第48条 当法人の運営に関し必要な施行細則等は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。
(法令の準拠)
第49条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他法令に従う。

投稿日:2017年4月20日 更新日:

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